■「脱原発」をうたう迎合政党
今回の衆院選は日本と世界にとって、どんな意味があるのか。
にわか作りの新党がいくつも誕生し、いずれもが「脱原発」的な公約を掲げたため、「脱原発か、原発推進か」が最大の争点となっている。
ただ、東日本大震災後の福島県内の現実から見れば、意味のある議論とはなっていない。
福島県内で特に放射線量の高い地域の住民1万人を対象に行った調査で、99%の人が10ミリシーベルト未満の被曝線量だったことが分かっている。10ミリシーベルトはCTスキャン1回分の放射線量にも満たない。
最も高い被曝線量の人でも23ミリシーベルトで、このたび宇宙ステーションから帰還した宇宙飛行士の星出彰彦さんの宇宙での被曝線量が100ミリシーベルト以上だったことを考えれば、健康に被害が出るレベルではない。
「脱原発」を志向しているのは、民主党や日本未来の党、公明党、日本維新の会、みんなの党などだが、健康診断を一度受けたぐらいの放射能でマスコミが大騒ぎし、それに迎合してしまっている。国民の幸福を真に願う政治家であるなら、逆に「福島は安全だ」と宣言し、故郷を取り戻すのがやるべき仕事だろう。
「脱原発」ムードに流される政党、政治家を決して選んではならない。
■なぜ中国・北朝鮮への核抑止力が争点にならないのか
北朝鮮のミサイルがまたも日本の上空を飛ぼうとしている。今までのパターンならば、発射成功後は3回目となる核実験を行うだろう。
自民党が「国防軍の保持」を明記する9条改正を提起し、憲法改正が一部争点となってはいる。しかし北朝鮮のミサイルや核開発問題と関連づけた議論はほとんどなされていない。
北朝鮮だけでなく、日本は中国の核兵器の脅威の下にある。
中国当局は8月、地上発射の最新鋭大陸間弾道ミサイル(東風41)の試射に成功したと発表。また、米議会がこのほどまとめたレポートには、「中国が今年8月、原子力潜水艦からの大陸間弾道ミサイル(巨浪2)の試射に成功した」とある。双方とも近く実戦配備され、中国が米首都ワシントンやニューヨークに届く核ミサイルを完成させる可能性が高まっている。
一方、アメリカでは国防費削減の議論の中で核兵器維持予算のカットが検討され、アメリカが自国民が核攻撃にさらされながら中国の核に対抗するのか危うい局面に入っている。
今回の衆院選で、中国や北朝鮮の核兵器に対して警告を発し、日本の核抑止力について問題提起していない政党は、選んではいけない政党だ。
■世界恐慌が迫る中、消費税増税に賛成の政党は論外
日本経済ばかりでなく、世界経済の不安定さが増している。アメリカ、EUとも財政健全化を目指して緊縮財政路線を強めており、世界恐慌の引き金を引いてもおかしくない。
いま各国政府に必要なのは、財政再建をいったん脇に置いて、財政支出を拡大し、国民に新しい仕事をつくり出すことだ。日本ならば、他国メーカーとの競争が厳しい家電や自動車に代わる未来産業や新しい交通インフラを生み出す「投資計画」が求められる。世界恐慌が迫る中で、消費税増税を強行する政党は論外だろう。
■自民党は3年前の幸福実現党にやっと一部追いついた旧い政党
民主党に政権担当能力が欠如していたことが明らかになり、世論調査によれば、自民党の政権復帰が予想される。しかし自民党の衆院選公約を見る限り、戦後日本を支えてきた自民党も「耐用年数」が過ぎたと言わざるを得ない。
- 「名目3%以上の経済成長を達成します」
- 「明確な物価目標2%を設定」
- 「集団的自衛権の行使を可能と」する。
- 「いじめの隠蔽」に対処し「いじめ防止対策基本法を成立」させる。
これは幸福実現党が09年の衆院選の時点で盛り込んでいたもので、自民党が3年経って重要政策でやっと追いついた格好だ。
(幸福実現党の09年の公約では「名目3%以上の経済成長」「3%程度のインフレ目標」「陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」「集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈を見直す」「いじめ防止法を制定」「いじめを隠蔽した教員や校長らに対して厳しい措置を行う」などを盛り込んでいた)
ちなみに、幸福実現党は10月に主要政策(衆院選公約と同じもの)を発表したが、キャッチ・フレーズは「日本、危うし!
だから幸福実現党」。自民党の公約には「日本の危機。だから自民党」とある。ここまでくると徹底したものだ。
幸福実現党を後追いする自民党の衆院選公約は、「脱原発」に対しNOと言っていないし、日本の核抑止力についても触れていない。消費税は率先して増税する方針だ。
時代的要請から遅れた旧い政党には、政権を任せることはできない。
■国民は神仏の導きを受け入れられるか?
「原発の積極的推進」「中国・北朝鮮に対する核抑止力保有」「航空・宇宙産業、リニア新幹線などへの200兆円投資」などを打ち出している幸福実現党は、時代の要請にかなう政党だ。
その政策の多くが、国師にしてワールド・ティーチャーである大川隆法・幸福の科学総裁の説く仏法真理に基づく。国師とは、仏教の開祖・釈尊がインド各国の国王を指導したように、宗教家がその智慧に基づき、個々の政策や政治判断が国民を幸福にするかどうか指南する存在だ。
幸福実現党は国師として大川隆法総裁が創設した政党で、神仏の導きを数多くの霊言などの形で受けている。今回の衆院選で日本国民は、神仏の導きを受け入れ、日本と世界の平和・繁栄を築いていけるかどうかの選択が迫られている。
幸福実現党の今回の衆院選公約に対するネット上の書き込みを見ると、政策への賛同と宗教政党への偏見との間で揺れる心が垣間見える。
「公約だけなら幸福実現党だなと思ってた。入れないけど」「政策面では幸福党が最善の選択ではある」「政権与党や最大野党より言うことがまともだとは」
宗教への偏見のために、日本の未来を過たないよう願うばかりだ。
(本誌編集長 綾織次郎)
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