衆院が16日解散され、総選挙が12月4日公示、同16日投開票の日程で実施されることが決定した。幸福実現党の立木秀学(ついき・しゅうがく)党首は報道関係者に対し、「今回の総選挙を『救国選挙』と名づけ、日本沈没を阻止し、日本を強く、豊かにするために全力で戦う」とする声明を発表した。
以下、声明の要約
- 2009年の総選挙で幸福実現党は「国防」と「減税」を争点として戦い、「民主党政権になれば国防の危機が深刻化し、10年不況が来る」と訴えた。その後の民主党政権を見れば、わが党の主張が正鵠を射ていたことは明らかである。
- 普天間基地問題で日米同盟に亀裂が入り、尖閣・沖縄の侵略危機が現実化した。日経平均株価は1割以上下落し、大手企業各社も苦境に立たされている。公約に違反して決定した消費増税は、消費の停滞や景気悪化を招き、失業者や企業倒産の増加、税収減をもたらすことは避けられない。脱原発路線は日本経済のさらなる足かせとなり、国力の低下を招きつつある。安全保障面で「日本亡国」をもたらし、経済面で「日本衰退」をもたらす民主党が、政権担当能力を持たないことは言うまでもない。
- 自民党も消費増税に同意するなど、国民の経済的自由を奪う政治勢力に堕しており、日本の舵取りを任せるに足る責任政党とは言い難い。
- 第三極形成の動きも活発化しているが、主要政策に隔たりが大きい各党の連合は、理念不在・選挙目的の野合にほかならず、早晩、行き詰まることになろう。
- オバマ米大統領の再選で、軍事費削減のため米軍が日本から徐々に撤退し、抑止力の低下が危惧される一方、中国では習近平氏が総書記に選出され、さらなる対日強硬姿勢が予見される。中国が大軍拡を進め、不当な領土要求を押し通そうとする中、日本が経済的にますます凋落し防衛力の低下を招くことは、安全保障上のリスクを飛躍的に高めかねない。
- まさに「日本、危うし」と言うべき情勢にあって、党利党略優先で危機感に乏しい政党に日本の未来を託すわけにはいかない。そこで、わが党こそが「日本復活」の一助となるべく、今回の総選挙を「救国選挙」と位置づけ、「国防(核抑止力)強化」「消費増税法の廃止」「原発推進」「いじめ禁止法」等を掲げ、日本沈没を阻止し、日本を強く、豊かにするために全力で戦う所存である。
2009年の選挙でマスコミは「政権交代」を煽り、民主党の勝利を歴史的快挙のように持ち上げた。だが3年経ってみれば、戦後これほど日本を危うくした政権はない。国を導く政治家に何より必要なのは「先見力」だ。マスコミと国民は3年前の逆判断を反省し、他党にはない幸福実現党の先見力に耳を傾けるべきである。(司)
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