幸福実現党は16日、全国7カ所の中国大使館及び総領事館前で、中国の監視船が尖閣諸島周辺で示威行動を続けていることなどに対する抗議行動を行った。日本政府による尖閣諸島の国有化をきっかけに9月に中国で起きた反日デモは政府主導という声もあるが、それにより日系企業は100億円の損害を被った。
東京・元麻布の中国大使館前では一組5人で20組の計100人が抗議行動を行った。一組目の立木秀学(ついき・しゅうがく)幸福実現党党首は
「我々は、尖閣諸島を巡る貴国の行為に対し、断固抗議する」
「貴国政府が(反日)デモを抑止せず、容認したことは明らかであり、その文明国らしからぬ振る舞いは国際社会からの批判も免れない」
「貴国は国内ではチベット人やウイグル人等の少数民族や、漢民族に対しても人権弾圧を加えており、国内外での貴国の専横極まりない行為を許すことは出来ない」
などの抗議文を読み上げた。
その後、「尖閣諸島は日本固有の領土だ」「侵略と人権弾圧を行う中国に、国連常任理事国の資格はない」などシュプレヒコールの声を上げた。札幌、新潟、名古屋、大阪、福岡、長崎などすべての中国領事館で同様の抗議活動が行われた。
東京の抗議に参加した40代女性は「中国のトップの人たちは自分たちが正義だと思っているかもしれないけど、世界的に見たら彼らのしていることは間違っている。彼らは、海外に富を移していつでも亡命できるようにしている。本当は、民主主義の良さを知っているはず。それを人民に伝えて、人民に自由を与えるべき」と話した。
16日に衆院が解散し、衆院選が始まっている。2009年の立党当初から国難を訴えている幸福実現党は今回も全国で候補者を立て、中国の脅威から日本を守る「救国選挙」を訴えて選挙を戦う。(居)
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