米メディアが頻繁に、尖閣諸島をめぐる日本の対応を分析した記事を載せ始めている。それらの記事について26日付産経新聞が論評している。特にワシントン・ポストの「日本が右寄りにシフト(Japan shifts to the right)」という見出しが目立ち、日本は"右傾化"することでやっと普通の国家並みだとしている。
以下産経の引用から抜粋。
- 「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと(他国並みの)中道地点へと向かうようになったのだ(21日付ワシントン・ポスト)」
- 「これまでは中国との対決や摩擦を避ける一方だったが、日本国民はその方法ではうまくいかないことがわかったのだ(同)」
後者の引用について産経は、「日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し」と評価している。なおワシントン・ポストは「今年の政府の統計によると日本国民の25%が軍事力の強化が必要だとしている。1991年の8%、2009年の14%に続いて増加傾向にある」との数字も載せている。
また、産経は23日付ニューヨーク・タイムズの「第二次大戦以来の平和主義傾向のため対決を避ける様子だったが、中国側の激しい野望がそれを変えてしまった」との言葉を引用し、「(同紙が)日本の対中姿勢も自衛上、やむをえずとの見方を示した」と論評している。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の最新刊『国を守る宗教の力』(27日発刊)に収録された、先日9月2日の法話には、以下の言葉がある。
「怒るべきときに怒れないのが、今の日本のいけないところです。『過去に悪いことをした』と反省するのは結構ですが、物事のけじめ、善悪については、一個一個、判断しなくてはいけません。国際社会に対しても、間違っているものについては、『間違っている』と、はっきり言える日本でなければいけないと私は思います」
「日本は、今後、外交において、『毅然とした』という言葉を空理空論にするのではなく、真に毅然とした態度を取らなくてはなりません。そして、国を守るための方法をきちんと考えるべきです」
怒るべきときに怒り、間違っているものを間違っていると言うのは、「右翼」(the right)というより、主権国家として当たり前の「正しさ」(righteousness)にほかならない。逆にそれができないなら、その国には正しさが不足している。日本の政府、マスコミ、国民は、国としての正しさをもっと探究すべきである。(徳)
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2012年9月25日付本欄【海外メディア】ニューヨーク・タイムズ紙、幸福実現党・矢内筆勝氏らの尖閣海上行動を伝える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4937
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