生活保護増加の一因は、「扶養を要請してはならない」という厚労省の通達か

生活保護の受給希望者には多くの場合、その人を扶養する義務を負っている親族がいる。ところが役所はその親族に対し、受給手続きの際に、扶養してくれませんかと要請「してはならない」とのルールがあるという。東京都の区議が7日付のブログで、この制度を強く批判している。

批判しているのは小坂英二・荒川区議会議員(日本創新党)。

同ブログから抜粋

厚生労働省から役所への指導で、「可能であれば扶養をしろ」という命令どころか「扶養してくれませんか?」という要請すらしてはならないと決められており、要請をするとルール違反と見なされる。狂っている。
今の生活保護の制度はあらゆる点で常識からかけ離れ、人間の道からも外れており、「正直者が馬鹿を見る」形。制度を一度廃止し、「自立や自助努力を前提とした新たな制度」を構築し直すよう国に求める必要がある。

生活保護費でパチンコをする人々の存在も問題になっており、小坂区議は受給者のパチンコも規制すべきとの立場。この問題に関しては幸福の科学の大川隆法総裁が2009年5月、「生存権」に関する幸福実現党の考え方として、こう説いている(要約)

「一過性の貧困の場合には、国家や地方公共団体による迅速な救済措置は必要。しかし、それが慢性的なものになると、必ず"怠け者大国"になるので、それは許せないと思う」

「(年金問題や老人福祉も)やはり、基本的には、最後は家族が守るべき。今は、家族に面倒を見てもらうということを忘れた社会へと移行中。ここは、今後どうするか、考え方を迫られているところではないか」

「怠け者や、ずるいことをした者が得をするような社会は、つくってはならない。生活保護を受ける人のお金は、税金から出ているのだから、税金を納めてくれる人が必要」

親孝行などの道徳を学校で教えなくなり、役所による保護を手厚くした結果、日本は家族の絆も自助努力も忘れた個人主義の「怠け者大国」に成り下がろうとしている。日本人は、「自分の家族は自分で面倒を見る」という、人としての基本に立ち戻るべきだ。(司)

【関連書籍】

幸福の科学出版ホームページ『幸福実現党宣言』大川隆法著