民主党がついに分裂した。
消費税増税関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表グループの山岡賢次副代表らは2日、衆院40人、参院12人、合計52人の離党届を提出した。
衆院で内閣不信任案を提出するためには51人が必要となる。今回の離党でも、あと11人届かない。新党きづな(9議席)など、他党の協力を得られれば、提出は可能だが、可決するには過半数の240が必要となる。
しかし、40人が離党しても、民主党の議席は249もあり、過半数の240を超えたままとなる。つまり、民主党単独で、不信任案は否決できる状態だ。
つまり、今回の52人の離党によって、すぐに内閣不信任案提出、可決、総辞職あるいは解散という流れにはならない。
参院における消費増税関連法案の採決にも直接の影響はない。
今後の注目は、離党する議員が増えるかどうか。
小沢グループは衆院80人、参院30人程度であり、今のところ、小沢グループも分裂している状態だ。
離党届の提出を撤回する動きもあると伝えられており、これから民主党と小沢グループとでの綱引きが激化しそうだ。
小沢氏は7月中に新党を立ち上げ、消費税増税に反対する議員を糾合し、解散後の選挙で勢力を伸ばす考えだ。(村)
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