民主、自民、公明の3党が、「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐる修正協議で合意したことを受けて、幸福実現党は17日、「国民不在の増税合意によって、『日本沈没』がもたらされようとしている」と、改めて増税反対の声明を発表した。
幸福実現党の主張の概要は次の通り。
■長引くデフレ経済下にあって、増税は愚策の極み。増税は、さらなる景気悪化を招き、失業者や倒産の増加、税収減をもたらすことは明らか。
■財政再建に必要なのは増税ではなく、高い経済成長によってもたらされる税収増。そのため金融緩和と実効ある成長戦略が必要。
■そもそも権力者による課税権の乱用を抑止するために確立したのが議会制度の歴史的沿革だが、納税者である国民の信を問うことなく、増税に突き進む勢力は、議会制民主主義の本旨を完全に逸脱している。
■自民党も景気悪化時に増税を一時凍結する「景気弾力条項」の数値目標の削除を求めた。もはや「自由」「民主」とは名ばかりの、国民の経済的自由を奪う政治勢力に堕したといえる。
■幸福実現党は、「日本亡国」につながる消費税法案の否決へ向けて、引き続き増税阻止に向けた論陣を張っていく。
幸福実現党の声明の通り、この法案は否決されることが望ましい。国民の生活にとってはもちろんのこと、財政再建にとっても、結局は百害あって一利なしだからだ。
民主党は18日、今回の法案を成立させるため、本来21日までの国会の会期を延長する方針を自民・公明に伝えたが、依然として21日中の衆院裁決を目指している。
この悪法を成立させてはならない。「経済成長」を否定する"貧乏神思想"を追い出し、幸福実現党が主張するように、金融緩和・成長戦略を実行すべきである。(晴)
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