政府は13日、消費税増税の条件であるデフレ脱却のための閣僚会議の初会合を開いた。白川方明日銀総裁もオブザーバーとして参加し、政府・日銀が一体となって「経済状況の好転」を目指すという。14日付日本経済新聞などが報じている。
この会合の主な狙いは、
- 増税反対派が増税の条件として入れた経済成長の「名目3%、実質2%上昇」をクリアするため、脱デフレ対策をする。
- 2013年度の対策を6月中にまとめ、2013年秋時点の経済情勢で増税の可否を判定する。
- 公共投資や大型減税などの財政出動以外の脱デフレ対策を加速し、消費増税の地ならしを進めることだ。
つまり、あくまでも「増税」が目的で、その反対意見を封じるために「脱デフレ」を目指すという姿勢を示したものだ。
しかし、デフレを脱却して景気が良くなったら、税収も増えるから、そもそも増税は必要なくなる。政府が言っていることは「増税するために、増税しなくていいようにする」と言っているのと同じで、全く話にならない。
大川隆法・幸福の科学総裁は、『国家社会主義への警鐘』で以下のような提言をしている。
「まったく増税をしなくても、例えば、国民一人当たり、一年に十万円ぐらい余分に消費支出をしてもらえばいいんです。要するに、『税金は取りませんから、その代わりに、何でもよいので、国民一人当たり十万円を使ってください』ということにするわけですね」
「一人当たり十万円を使えば、三・五パーセント成長が始まるんですよ。これで、日本はデフレを脱却できます」
実体経済が分からない人たちが難しい会議などしているヒマがあったら、実際にこれをやってみてはどうか。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『国家社会主義への警鐘』 大川隆法著
