内閣府と警視庁はこのほど、2011年の自殺状況を公表した。自殺者の数は3万651人で、前年より1039人減少したものの、1998年から14年連続して3万人を超えた。
例年なら、企業の決算期に当たる3月に自殺者が最も多くなるが、昨年は5月に自殺者が急増しているのが特徴だ。「経済・生活問題」を苦にした自殺も、5月が最も多い。
これは、3月11日に起こった東日本大震災の影響が表れていると言えるだろう。被災地の壊滅的被害、部品供給停止による連鎖的な工場の停止など、日本経済は非常に大きなダメージを受けたが、その反動が一気にきたのが5月だ。
日本経済の情勢と自殺者数とは、密接な関わりを持つ。政府が本気で自殺者を減らすつもりならば、個人レベルの問題をどうこうという以前に、日本の景気を回復させ、経済成長させることだ。しかし現実は、まったく逆の方向に向かおうとしている。
1997年に消費税を3%から5%に増税した翌年、自殺者は一気に8500人も増加し、3万人を超えた。以後、深刻なデフレ不況が続き、3万人を割ることなく現在に至っている。この消費税がさらに10%に上がったらどうなるのか。
消費税増税は、日本経済に東日本大震災以上の壊滅的被害を与え、大量の人々を経済的苦境に陥らせ、自殺者数は一気にはね上がってしまうだろう。消費税増税に突き進む野田首相は、増税→不況→自殺増加の流れを一気に加速する。
買い控えからくる大不況。売上不振、経営危機、倒産、リストラ、収入減、生活破綻、そして自殺者の激増。これらは決して他人事ではなく、いずれ自分や、周りの人たちに降りかかってくる問題だ。
国民の同意もなく、消費税増税をあくまで断行し、マグニチュード10クラスの「日本経済大地震」を引き起こそうとする野田首相に対し、国民は、はっきり「NO!」と意思表示せねばなるまい。(泰)
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