2日付産経新聞が、福島原発の廃炉や新型原発などに、技術大国ニッポンが総力を挙げて取り組み出したことを報じている。
福島原発の廃炉には最長40年もかかり、一つひとつの作業が全て「世界初」と言っていい。その作業に期待されているのがロボット技術だ。日本のロボット技術は世界一。オールジャパンで使えそうなロボットを公募したところ、多くの応募があった。
左翼系マスコミが「脱原発」に執念を見せているが、産経記事では「日本こそ、二度と惨事を繰り返さぬために世界一安全な原発を造り上げねばならない」と、原発をさらに推進していくための提言をしている。
その例として、「次世代原子炉」では、電源がなくても原子炉を冷却する技術が考えられている。現在、東芝グループが米国や中国で建設を進めている原子炉は、格納容器の上に冷却水をためたタンクを設置し、容器内の圧力が一定レベルを超えると、タンクの底の部分の弁が壊れる仕掛けになっており、格納容器の周りに水が流れ込む仕組み。
また、「第4世代」と呼ばれる原子炉の一つ、「超高温ガス炉」は、炉内にヘリウムガスを満たすため、従来満たしていた水の場合よりも効率のいい発電が可能になり、現在の10分の1の核燃料で済み、さらに、水を使わず空気冷却だけで冷温停止できるという。
また、避難住民にとって切実な「除染」にも、様々な技術の応用が考えられている。これも公募で、専門家だけでは絶対に出ないアイデアが次々と寄せられている。「超高圧洗浄」を使うと、放射線の値を90%下げることができる。菌を使って汚染植物の容積を減らす宇宙航空研究開発機構の技術なども寄せられた。
世界は、原発事故から日本がどのように立ち直るかを見ている。それは決して「脱原発」ではなく、事故を克服していく新たな技術の開発だ。日本は今までもそのようにして、ピンチをチャンスに変え、世界一の技術立国を成し遂げてきたのだ。
日本中の技術を結集すれば、廃炉だろうが除染だろうが、あるいはもっと積極的に「未来防災都市」を造るアイデアなど、いくらでも出てくるはずだ。
野田首相も、いつまでも「増税しないと日本に未来はない」などとナントカの一つ覚えばかり言っていないで、世界に冠たる日本の技術力があるのだということを認め、民間の活力をどんどん復興に投入すべきだろう。(仁)
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