カート・キャンベル米国務次官補が4日から6日にかけて、中国、韓国、日本を訪れ、北朝鮮に関する情報共有について各国の高官と会談。日韓が緊密な連携を約束した一方、中国は慎重な姿勢を示し、対北スタンスについて、日米韓と中の違いが鮮明になっている。
キャンベル氏は4日、北京で張志軍・筆頭外務次官らと会談。しかし、中国側は北朝鮮を刺激したくないということから、米国との情報共有の連携強化に慎重な姿勢を示した。
一方、同氏は5日、ソウルで複数の韓国政府高官と会談して連携強化を確認。6日には、東京で山口壮外務副大臣と会談に臨み、日米韓で結束していくことを確認した(参考:7日付読売新聞)。また、同氏は、近くワシントンで日米韓3カ国の高官級会合を開き、北朝鮮情勢について協議する考えを明らかにしている。
今後、日本は米国、韓国と連携して、北朝鮮の動きを警戒していく必要があるが、ここで注意すべきは、日本の民主党政権が米国や韓国からどれだけ当てにされているか、ということだ。
思い起こせば、2009年夏に誕生した民主党政権は、普天間問題などで米国から距離をとる一方、中国との連携を強めた。象徴的なのは、民主党議員143人を含む500人近くの小沢訪中団。議員が喜んで胡錦濤・国家主席と記念写真におさまるなどした"前科"がある。米韓の信頼回復のためにも、野田政権は普天間問題などの早期解決を急ぐべきだが、それは日本国民の生命・財産・安全を守ることでもある。
だが、こんな単純なことを2年半近くの時間をかけなければ、そしてまた、北朝鮮暴発の危険が浮上しなければ理解できないような民主党政権は、日本国民を守れないと判定するのが自然だろう。北朝鮮の現体制の崩壊とともに、日本の現政権の崩壊を心から願う。(格)
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