民主党税制調査会の藤井裕久会長が、日経新聞(12月1日付)のインタビューに答え、消費税率を引き上げた場合に負担が重くなる低所得層への対策として、「給付付き税額控除」を、2015年をメドに導入する方針を表明。共通番号制度と「一体で実現する」と述べた。
11月30日に復興増税法の成立を果たした民主党政権が次に狙うのは、消費増税である。これは復興増税とは別に、年々膨らむ社会保障費の財源を確保するために、民主党政権が2010年代の半ばまでの実現を目指している。
だが、消費増税を行うと、所得に占める消費の割合が高い低所得層ほど負担が重くなると言われており、それに対する措置として、藤井氏は、現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除で対応するのが基本的な考え方」と述べた。
この「給付付き税額控除」を実現するには、国民の所得額を正確に把握する必要がある。そこで、登場するのが「共通番号制度」なのだ。しかし、これが導入されれば、国民の預貯金はもちろん、借金や株取引の収入、年金や失業給付など、あらゆるお金の出入りを国家が監視できるようになる。
復興増税に加えて、消費税増税、共通番号制度と次々と国民の自由を奪う政策を進める民主党政権の本質は、やはり社会主義である。(格)
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