25日付読売新聞の世論調査で、日本の政治の「劣化」に対して国民が強い不満を抱いていることが明らかになった。
同調査の主な結果は次の通り。
- 最近の日本の政治は? 「悪くなっている」 76%
- 民主党政権の政治主導の政治は? 「うまくいっていない」 88%
- 今の政治の問題点は? (複数回答)「国民の目線に立っていない」 45%、「政策決定が遅い」 42%、「日本の将来像を示していない」 33%
- 今の国会議員に足りない資質は? (複数回答)「決断力」 50%、「指導力」 41%、「使命感」 30%
- 今の政党が、国会議員にふさわしい人材を発掘できていると思うか? 「できていない」 83%
- 国民が選挙で投じた1票が現実の政治に「反映していない」 81%
はっきり言って、2009年の国民の「民主政権」選択は誤りだった。その危険性を見抜き、正しい選択を求めたのが同年に立党した幸福実現党だった。
今、「国会議員にふさわしい人材を発掘できていない」と言う人が多いのなら、既成政党ではない、新たな人材発掘が求められているということだ。
その意味ではマスコミの罪も重い。既成政党のみを大きく扱い、新たな人材の登場を無視し、差別する扱いを平気でやってきた。だが、無視し続けるのにも限界は来る。国民の声が「幸福実現党待望論」に変わる日は近づいている。(仁)
【関連記事】 2009年9月号 マスコミは政治参加の自由を守れ
