橋下徹大阪府知事が代表を務める大阪維新の会（橋下新党）が23日に府議会に提出した「教育基本条例案」が、大阪の教育現場に波紋を広げている。

橋下知事は、学校行事などでの国歌斉唱時に教職員に起立を義務付ける「君が代起立条例」を６月に成立させ、これに反する教職員の処罰を明確化する考えをすでに示しており、それを実現するための条例ともなる。

これに対して、教職員側は「政治から中立であるべき教育現場に首長が介入し、処罰を課すのは法令違反だ」と反発している。

しかし、校長・教頭以下は全員横並びの、いわゆる「なべぶた型」と呼ばれる公立学校の組織において、教職員が校長や教頭の指示や指導を無視するならば、いったい誰が組織を統率し、全体の責任を取れるというのだろうか。

また、児童・生徒への指導力不足の教員や、犯罪レベルの不祥事を起こす教職員が"野放し"状態で存在していることは、残念ながら周知の事実。問題を起こした教職員は、他校へ"たらい回し"され、行く先々で不祥事を起こすという悪循環さえ生じている。

つまりは、校長の処罰の権限に"お墨付き"を与えるための条例だと考えることもできるだろう。

民間企業ならば、提供する製品やサービスの質は、消費者の目で厳しくチェックされ、問題が起きれば、責任者は処罰を受け、改善されるのが当たり前であるのに、公立学校で提供される「サービス」の質に、需要者である子供たちや、税金によって対価を支払っている保護者の意見が反映されないというのはおかしい。

橋下知事や維新の会の議員たちが、「条例」という形で、府民の利益を守ってくれるというならば、喜ぶべきことだろう。〈宮〉

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