18日付産経新聞に幸福実現党の全面意見広告が載った。現政権の「増税」路線に対して反対し、経済成長を目指すことを提言している。

幸福実現党の主張の骨子は以下の通り。

• 増税は「日本沈没」を招く。「増税＝税収増」とは限らない。
• 増税しても、「被災者の苦しみを分かち合う」ことはできない。デフレ下の日本で増税を打ち出すのは、「政府は赤字で貧しいので、国民にも貧しくなってもらう」というもの。
• 超円高の今、増税は国内企業の海外移転を加速、失業率を悪化させる。
• 私たちは「増税」ではなく、経済成長を目指す。
• 20兆円分の復興債を日銀が直接引き受ける。さらに３％程度のインフレ目標を設定し、最大70兆円程度の国債を日銀が引き受ければ、デフレ脱却、震災復興、持続的な成長に入る。
• 日銀引き受けで流通する円を増やすことで、急激な円高の抑制にもなる。

最初から「増税ありき」の野田内閣だが、民主党内からも強い反発があがっている。ここは幸福実現党の政策提言に耳を傾け、増税以外の方法で復興債をまかなうことを考えるべきだろう。日本は借金大国ではなく、世界一の債権大国なのだから。（仁）