政府の経済４閣僚が東京都内のホテルで会合を開き、総合円高対策を早急に取りまとめることで合意した。各紙が報じている。
会合に出席したのは、安住淳財務相、古川元久国家戦略・経済財政担当相、鉢呂吉雄経済産業相、平野達男復興担当相の４人。
具体的な対策の内容には踏み込まなかったようだが、急激な円高が日本経済の大きな足かせになることを確認したという。
今後はおそらく為替介入や追加の金融緩和について議論をしていくことになりそうだ。
しかし、為替介入については慎重であるべきだろう。先月24日にも当時の野田財務相が7.6兆円を使った円高対策を発表しているが、効果は上がっていない。8月29日までの１ヵ月間で行った為替介入も4.5兆円に及んでいるが、円高は止められない。
はっきり言えば、金をどぶに捨てたような結果に終わっている。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、4日に行われた法話で、「この7.6兆円を東北地方の当座の震災復興費にあてたら、急激に復興が進んだはず」と指摘している。
復興対策費として「財源がない」と称して、増税を図ろうとしているが、この一事からも実は増税の必要がないことがわかる。単にお金の使い方が下手だというだけの政府に、国民はこれ以上懐を痛める必要はない。（村）
【参考】
大川隆法総裁法話「『不況に打ち克つ仕事法』講義」 ポイント速報
