東日本大震災の復興財源について、政府は所得税と法人税を軸に臨時増税を図る方向で最終調整に入ったという。

16日付読売新聞によれば、所得税は、「10％で5年間」か「5％で10年間」かの２案を軸に検討するという。法人税は、実効税率の引き下げを5年間棚上げし、企業向け優遇税制の縮小も盛り込むらしい。

消費税の増税は反対が根強いとあって、所得税と法人税で増税を図ろうというわけだ。

酒税とたばこ税の増税は見送る方針だ。

読売新聞などは消費税増税を訴えているだけあって、所得税と法人税の増税に対して、批判的に論じている。

一方、自民党執行部が谷垣禎一総裁の首相就任を条件に、民主党との大連立を検討していると、16日付の産経新聞が報じている。

民主党の代表選に出馬する意向の野田佳彦財務相は大連立に前向きと言う。

しかし、一連の動きは歓迎できない。谷垣氏も増税派なら、野田氏も増税派だ。だからこそ連立が成り立つのかもしれないが、国民不在のまま、なし崩しに増税を規定路線にされるのはたまらない。

国民の懐からより多くの金を取るために、あの手、この手で、政府と政治家が躍起になっている様は異様であり、怖い。さらに、それをマスコミが後押ししているとなれば、一層怖い。権力と、その監視機関であるはずのマスコミが、声を揃えて増税を訴えるのは、悪夢としか言い様がない。（村）