3日付読売新聞によると、福島第一原発事故による放射線の影響の不安から、福島県内の私立幼稚園の園児の約１割にあたる2000人程度が県外に転園したり、通うのをやめていることが分かった。また、約300人が県内で転園している。福島県全私立幼稚園協会が原発事故以降、5月19日までに行った調査によって明らかになった。

幼稚園は園庭の土を除いたり、園児が屋内活動できるようにエアコンを購入しており、同協会は保育料の減少分や放射線量計の購入費など約80億円の損害賠償を東電に求めている。

同紙によると、福島市の放射線量は１時間当たり1.14マイクロシーベルトだ。だが、本誌8月号「原発を救え！ 第２弾」の高田純・札幌医大教授によれば、この数値は年間の放射線量に換算してもCTスキャン１回分程度に過ぎず、福島県民に健康被害は起きない。にもかかわらず、菅政権やマスコミが放射線への恐怖を煽ったために、これだけの不安が広がっている。必要なのは、正しい知識と調査・分析に基づいた情報発信であり、不必要に恐怖を駆り立てるだけの政権など、もう要らない。（吉）