復興増税として、所得税や法人税の税率がさらにアップする可能性が強まってきた。28日付朝日新聞が報じている。

記事で明らかになった菅政権の「復興基本方針」の最終案には、臨時増税のあり方について「基幹税を中心に付加的な定率増税など、できるだけ簡素な形で行う」と明記。これと並行して、菅政権は基幹税である所得税や法人税などの税率をそれぞれ10％ずつ上げた場合に、税収がどれだけ増えるかを検討しているという。

毎月の給料からさらに10％上乗せで税金として持っていかれるとなれば、不況に苦しむ国民の生活はますます苦しくなる。しかし、今行われている増税議論がこれだけで済むと勘違いしてはいけない。

菅政権は６月に社会保障の財源として「消費税率の10％への引き上げ」を打ち出した。また、今月27日には、Ｂ型肝炎訴訟の被害者への和解金の支払い財源として、来年度から５年間で７千億円の臨時増税を行う方針を固め、この財源として「発泡酒や、第３のビールの増税」を検討している。

現在の給料からさらに10％上乗せで税金をとられ、さまざまな商品の消費税率が10％にアップし、ビールを我慢して飲んでいた安上がりな発泡酒や第３のビールも値上げされる・・・。そんな社会の実現が、いままさに一歩手前まで来ているのである。菅政権が続けば続くほど、日本の明るい未来が遠のいていく。（格）