《ニュース》
中国政府の渡航自粛呼びかけによるダメージが懸念されていた、大型連休「春節(旧正月)」における観光業の景況が、昨年並みかそれ以上となる見込みです。
《詳細》
昨年、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、中国政府は国内に、訪日渡航自粛要請を行いました。これにより、特に団体客のキャンセルが続出。昨年1月時点で全体の26%と最大シェアを占めていた中国人観光客が、今年1月には11%とほぼ半減しました。
そうした中、特に観光業にとってかき入れ時であった中国の「春節」における業績悪化が、心配されていました。
しかし、他国や国内からの観光客増加がその穴を埋め、政府が業界団体などに行った聞き取り調査によると、「国内の宿泊や旅行の予約状況が昨年の春節並みか、微増の状況」と見られます(村田茂樹・観光庁長官が18日の記者会見で発表)。
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