《ニュース》
石破前政権が2024年12月に打ち出した中国人向けのビザ(査証)発給の緩和措置は、早期実現が難しくなっています。
《詳細》
中国人が取得できる「観光マルチビザ」は、日本への個人の旅行で1回あたり最長90日間滞在でき、有効期限内に複数回来日できるビザです。有効期限は3年と5年のものがありますが、岩屋前外相が24年12月に訪問先の北京で、「有効期限が10年の観光マルチビザを新設する」と発表しました。他にも団体観光ビザの滞在可能日数を15日から30日に増やすことなども表明しました。
25年春ごろの開始を目指したものの、自民党内の了承を得ないまま緩和措置を発表したことから、党内から、オーバーツーリズムや経済安全保障上の問題などを懸念する声が上がり、手続きが難航。25年10月に高市政権が発足し、日中関係が悪化したこともあり、早期実現が困難となっています(25年12月30日付日本経済新聞)。
しかも、中国政府は25年11月、自国民に対し日本への渡航を自粛するよう呼びかけていました。中国当局が国内の大手旅行会社に、日本行きのビザ申請数を減らし、訪日客を従来の6割まで減らすよう指示していたことも分かっています(25年12月26日付産経新聞など)。
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