《ニュース》
生成AIを使った検索サービスについて、公正取引員会が実態調査を進める方針であることが報じられました。大手IT企業が、報道機関の記事を許可なしにAIの回答に使っていることなどが、疑問視されています。
《詳細》
調査対象となるのは、米グーグルや米マイクロソフト、新興企業の米パープレキシティ、LINEヤフーなど。ChatGPTを提供する米オープンAIなども含まれる可能性があるといいます。
AIの検索サービスは、ユーザーが知りたい情報を尋ねると、インターネット上から情報を検索して編集し、回答します。情報検索がより便利になったとされる一方、報道機関などの記事を無許可で情報源として使っている問題も指摘されています。
各報道機関は、自社サイトに訪問した読者に広告を表示することなどで、ビジネスを成り立たせています。AIに学習されて読者・訪問者が減ることで、事業そのものが衰退する恐れがあります。
欧州連合(EU)でも、競争法違反の疑いでグーグルを調査するなど、各国で競争当局がAI企業にメスを入れたり、報道機関や出版社が訴えを起こすケースが増えています。
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