2026年2月号記事

習近平氏に対し、高市首相がやるべきこと

日中関係が日に日に悪化し、改善の糸口が見えないと、連日のようにメディアを賑わせている。日本はいかにして、中国と対峙すべきか。

contents

●中国人による日本への渡航の自粛

●日本産ホタテなどの禁輸

●日本企業への希少金属「レアアース」の輸出許可の遅れ

●中国人民解放軍が敵をロックオンする際にも使用するレーダーを自衛隊機に照射

中国は怒涛のような勢いで「対日制裁」を発動し、そのギアを上げながら、高市首相に"問題発言"の撤回を迫っている(2025年12月15日時点)。問題発言とは、高市首相が11月7日の台湾有事をめぐる国会答弁で、「中国軍が台湾を海上封鎖すれば、日本が台湾を守るかのように報道された」ことだ。

「高市首相の首を斬る」発言と「制裁」

中国の外交官である薛剣駐大阪総領事が、日本が台湾有事に介入すると報じた朝日新聞の記事に反応し、「勝手に突っ込んできた(高市首相の)その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と野蛮な投稿を発信。それ以降、中国は11月10日より制裁カードを続々と切り、今のところ終わりが見えない。

その制裁スピードの速さからして、中国は制裁メニューをあらかじめ準備し、"対中強硬派"の高市氏の出方によっては懲らしめようと、事前に「構えていた」可能性が高い。

というのも高市氏は首相就任前の25年4月に台湾を訪れ、頼清徳総統と会談。政権執行部には台湾重視の「親台派」が顔を揃えているからだ。

中国からすれば、台湾関係強化に積極的な高市氏は極めて警戒すべき相手である。

高市発言の直前に韓国で行われた日中首脳会談では、「習近平・国家主席は高市首相に恥をかかされた」との指摘もあった(*1)。その意味では中国の対応は予想された反応だったとも言える。

だが発端となった高市発言は、集団的自衛権に関する従来の政府見解をなぞったに過ぎず、問題発言でも何でもなかった(次ページ図)。発言を撤回しないのは当然である。

(*1)高市首相は会談した習近平氏に向かって、香港やウイグルの人権問題など、中国政府にとって敏感な問題に数多く言及し、「習氏のメンツを潰した」と指摘する外交専門家は多い。

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。