《ニュース》

9月4日付朝日新聞が、UFOの目撃情報について国会議員が関連省庁にヒアリングを行ったことを紹介し、「UFO」を「安全保障上の脅威」として捉える動きが進んでいることを、見出し5段抜きで報じています。

《詳細》

記事によると、衆議院議員会館の地下で8月7日、玄海原子力発電所(佐賀県)の上空で確認された「三つの光」に関する非公開の会合が開かれたといいます。

「三つの光」は7月26日の夜、玄海原発の正門付近にいた警備員4人が目視で確認しました。ドローンと見る向きもありますが、ドローンは発見されておらず、特定には至っていないといいます。

会合では、これを問題視した国会議員らが、原子力規制庁、防衛省、国土交通省からヒアリングを行いました。会合に出席した元防衛大臣の浜田靖一衆議院議員は、「正体がわからなければ防衛省、警察庁、どこが対処するかも決められない」と同紙に語っています。

ウクライナや中東で既存の防空システムをかいくぐるドローンが使われる中、日本においても「未知なる飛行物体の脅威」に対抗しようとする動きが国会議員レベルで高まっています。

2024年6月には超党派の「UFO議連(安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟)」が発足しました。会長を前出の浜田氏、最高顧問を石破茂総理が務め、国会議員約90名が参加していると言われています。同議連は25年5月、「UFOを含む未確認異常現象(UAP)」について情報収集する専門部署を防衛省内に設置することを要求しています。

従来はUFOについて、日本の研究者の間では「オカルト」とされており、本格的な研究が行われておりませんでした。しかし、アメリカでは1940年代からUAP(UFO)研究が始まっていることや、近年中国の無人偵察用気球がアメリカや日本の上空で確認されていることなどを受け、その風潮も変わってきているといいます。

拓殖大学海外事情研究所所長の佐藤丙午教授も朝日新聞の取材に対し、「戦略上最も恐れるべきは奇襲。現状ではよく分からない情報も覚知していくことは、安全保障上重要なこと」とし、「UAP研究はオカルトでも、不真面目な研究でもありません」と述べています。

《どう見るか》