
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
トランプ関税に関して、ベッセント米財務長官は、「戦略的不確実性」がトランプ米大統領の交渉戦術だと明言した(*1)。つまり、トランプ氏が"いい加減”な関税交渉をしているのではないことを明らかにしている。
欧米日本の多くのメディアをはじめ、我が国の一部の米国研究者も、「米中貿易戦争では、米国側がレアアースの不足等で負ける」と予想している。だが果たして、トランプ氏は本当に"気まぐれ”な事をしているのだろうか。
トランプ氏はホワイトハウスに返り咲くとすぐに「国際秩序の再構築」を目指し、早速、関税で世界中に揺さぶりをかけた。もちろん、主なターゲットは中国共産党である。
(*1) 2025年5月2日付美国看台
何枚もの「切り札」を持つ米国、一枚も持たない中国
実は、トランプ政権は対中政策で決定的な"切り札”をいくつも持つ。一方、現在、習近平政権には対米の"切り札”はなく、政治的にも経済的にも"瓦解寸前”である。つまり、米国側が優勢であり、中国側が不利だと言えるのではないだろうか。