《ニュース》

芸能人やスポーツ選手などがオンラインカジノで違法に賭博していることが報道され、社会問題化する中、与野党は15日、規制を強化する法案を今国会で成立させることで一致しました。

《詳細》

オンラインカジノとは、ネット上でバカラやポーカー、スポーツ賭博などができるギャンブルを指します。海外で合法的に運営されていますが、日本国内からの利用は「違法」となっています。しかし、SNSや動画、知人の口コミなどで、日本国内の利用者が急速に増えています。

警察庁が3月に公表した実態調査では、違法なオンラインカジノを利用した人は推計で約336.9万人に上り、総額は年間約1兆2423億円に達しています(規模はすでに地方競馬を超えた)。利用者は20歳～30歳代が特に多いです。

別の調査では、国内の居住者が、海外のスポーツ賭博サイトで違法に賭けた金額が昨年だけで少なくとも6兆4503億円(推計)に上ったと、一般財団法人「スポーツエコシステム推進協議会」が今月14日に公表するなど、水面下では相当広がっていることが判明。政府・国会の対応が急がれていました。

オンラインカジノ問題が深刻であるのは、爆発的に増えている点だけではなく、借金を始めるスピードの早さです。公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」のアンケートによれば、30.1%の人がカジノを始めてからわずか「1週間以内」で借金をし、33.3%が「1カ月以内」であるなど、約6割が非常に短い間で消費者金融を利用していることなどが分かっています。逆に、借金をしていない人は「7.5%」にとどまり、相当な中毒性があることが浮き彫りとなりました。

オンラインカジノは、携帯電話があればどこからでも好きな時間帯で行え、勝敗もすぐに決まることもあり、「依存に陥るスピードが他のギャンブルよりも速い」と指摘されています。

そんな中、日本初の統合型リゾート(IR)施設が4月に、開催されている大阪・関西万博の隣で着工しました。オンラインカジノがこれだけ社会問題化する中、カジノを広げればどうなるか不安視する声が広がっています。

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