《ニュース》

日本政府が推進してきたキャッシュレス決済の比率が4割を超えるなか、小売店からは「手数料負担が重い」といった悲鳴が上がっています。

《詳細》

コンビニ大手のファミリーマートが、店内に「キャッシュレス決済は店舗手数料負担が極めて大きくなっています」という貼り紙を掲示し、現金、もしくはファミリーマートのバーコード決済であるファミペイでの支払いを促していることが注目されています。

12日付カンテレ電子版は、ファミリーマート本部の話として、現金やファミペイに決算手段を限定するものではないとしつつ、「決済手数料負担の軽減のため、お支払いを現金、もしくは決済手数料が少額なファミペイのご利用をご案内している」とのコメントを紹介しました。

また、宮城県仙台市の生鮮館むらぬしは、3月末でキャッシュレス決済を終了し、現金払いのみとしたことを発表しています。当初は1割程度だったキャッシュレス比率が4割ほどに高まり、手数料負担が年々増えている上に、輸送費や人件費も上昇している中、値上げによる価格転嫁を避けるための苦渋の決断だったとしています(4月4日付FNNプライムオンライン)。

3月末に、経済産業省は2024年のキャッシュレス決済比率が政府目標の4割を達成して42.8%になったと発表しました。25年までに4割という目標を前倒しで達成した形ですが、実際には、店舗側には導入コストや手数料に見合ったメリットが実感できないなどして、見直しの動きがあることが伺えます。

《どう見るか》