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米カリフォルニア州ロサンゼルスで発生した大規模な山火事をめぐり、民主党政権のこれまでの対応に不満の声が上がっています。

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ロサンゼルス近郊で今月7日に発生した大規模な山火事は、強風で燃え広がり、「史上最悪の山火事」と言われるほど被害が拡大しています。

10日までに、約140平方キロメートルに広がり、7人が亡くなり、9000棟以上の建物が焼失するなどの被害をもたらしていると地元メディアが報じているほか、10万人に避難命令が出されています。アメリカの気象情報会社「アキュウェザー」は、初期段階で経済的な損失が520億～570億ドル(約8.2兆～9兆円)に上ると推計しています。

この山火事へのカリフォルニア州の民主党の対応をめぐり、保守派を中心に批判や不満の声が相次いでいます。

まず一つが、ロサンゼルス市長のカレン・バス氏が火災発生時、アフリカ・ガーナの大統領就任式に出席していたために不在だったことです。バス氏が、ロサンゼルス消防局の2024～25年度予算を1760万ドル(約28億円)削減し、ホームレス支援を優先させていたことも批判の的となりました。しかも米フォックス・ニュースによれば、前年度のホームレス対策予算は半分も使用されていなかったといいます。

それに加え、消防署長のクリスティン・クロウリー氏(署長として初の女性かつレズビアン)にも批判の声が上がっています。元FOXニュースのジャーナリストであるメーガン・ケリー氏は、クロウリー氏が女性やLGBTQの人々の登用を増やしたいと述べていたことに対し、「災害への備えよりも、DEI政策(実力よりも多様性、公平性、包括性を重視する政策)に集中していた」と指摘。火災地域が干ばつに見舞われていたことを考えれば、「もっと準備しておくべきだった」と述べています(1月8日付英紙デイリー・メール)。

その他、ギャビン・ニューサム州知事(民主党)の山林や水道の管理が不適切だったことも問題視されています。知事は19年、山火事防止のための計画を発表していましたが、21年の民間による調査で、計画の"成果"を大幅に誇張して主張したのみならず、予算も削減していたことが発覚。「ごまかしだ」といった批判が集中しました。

また今回、貯水タンクの枯渇で消火活動が困難になりました。トランプ次期米大統領はかねてより干ばつ地域にもっと水を引くべきだと主張してきましたが、ニューサム氏は「絶滅危惧種の魚に危害が及ぶ」として進めてこなかった、という経緯があります。

山火事の原因はまだ解明されていませんが、こうした一連の経緯を受けて、「今回の大規模な火災は、地球温暖化のせいではなく"人災"だ」と指摘する声も相次いでいます。

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