米議会でこのほど開催されたUFO問題に関する公聴会で、政府や軍の元高官らが、これまで以上に踏み込んだ証言をし、話題になっています。

米下院監視小委員会が13日、「未確認異常現象(UAP):真実の暴露」と題した合同公聴会を開催。米政府のUFO事情を知る元関係者など4人が証言しました。

"期待"を呼んだUFO調査機関「全領域異常解決局(AARO)」にも疑念の目

公聴会は、2023年7月に元米軍情報要員のディビッド・グラシュ氏が、米軍のUFO回収計画について証言して以来、1年以上ぶりに開かれたもの。

前回は、グラシュ氏が「政府が人間以外に起源を持つ航空機を回収し研究してきたほか、生命の痕跡も回収したが、長らく秘匿されてきた」と証言しました。メディアなどに大きく取り上げられましたが、その後、国防総省や、初の正式な"UFO調査機関"となった国防総省の「全領域異常解決局(AARO)」までもが証言内容を否定。米国中で議論を呼びました。

今回の公聴会に先立って、議長のナンシー・メイス下院議員(共和党)は、新設されたAAROでさえ、「UAPに関する政府の活動について真実を明らかにできないか、あるいはその意思がないかという疑念を掻き立てている」「AARO自体が透明性を欠いている」と批判。さらなる情報の透明化を、政府に求めました。

今回招かれた4名の証言は、前回明かされた政府の「UFO回収説」を、一段と裏付けるものになりました。

米海軍退役少将が語った海軍演習中の「UFO騒動」

証言者の一人が、米海軍退役少将のティム・ギャローデット氏。同氏は2015年1月、米国東海岸沖で空母セオドア・ルーズベルトも参加する海軍演習が行われた時の事件について語りました。