《ニュース》

次期米大統領となったトランプ氏が起訴された4つの刑事事件のうち、司法省のジャック・スミス特別検察官が起訴した2つの事件は打ち切りになる可能性が高まっています。米ABCニュースやウォール・ストリート・ジャーナル紙、FOXニュースなどが報じています。

《詳細》

事情に詳しい情報筋がABCニュースに語ったところによると、スミス特別検察官は司法省の幹部らと活発に協議を進め、トランプ氏が大統領に就任する前に、同氏に対する訴追を終わらせる方法を検討しているといいます(7日付 ABCニュース電子版)。この決定は、現職大統領は刑事訴追を受けないという司法省の長年の方針に基づいたものだと、説明されています。

スミス特別検察官が起こした訴追は、首都ワシントンD.C.での議事堂襲撃に関わる事件と、フロリダ州での機密文書持ち出し疑惑の事件です。トランプ氏はどちらの事件も無罪を主張しています。

米大統領には、司法省トップに命じて特別検察官を解任できる権限があります。そのため、トランプ氏は選挙中、「(大統領に就任したら、スミス氏を)2秒以内に解雇するだろう。彼は真っ先に対処される人物の一人になるだろう」と語っていました。

一方、ジョージア州での2020年の大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件と、ニューヨーク州での不倫口止め料をめぐり業務記録を改ざんしたとする事件は、州の検事によって起訴されており、州法に基づく裁判となるため、大統領が起訴を取り下げさせることはできません。

ジョージア州の事件は、担当検事のスキャンダルで初公判の日程すら決まっていませんが、ニューヨーク州の不倫をめぐる事件では、トランプ氏は34件すべての重罪で有罪判決を受けており、11月26日に量刑の判決を受けることになっています。

ニューヨーク州の訴訟で11月中に厳しい判決が下されたとしても、トランプ氏の弁護団が裁判の先延ばしを図ったり、州の事件の管轄を連邦裁判所に移し、連邦政府の権限で訴訟を打ち切ったりする可能性もあると言われています。

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