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青森県はこのほど、大規模陸上風力などの再エネ施設を規制する区域を示した、ゾーニング(区分け)マップ案を公表しました。それによると、現在計画中の陸上風力事業の大半が対象になるといいます。

《詳細》

青森県では、国内最大級の風力事業計画が県知事らの反発によって中止になるなど、風力開発による自然環境破壊が、かねてより問題視されていました。現在、再エネ開発と自然の「共生」を目指す条例づくりが行われており、その一環として、地区によって違ったレベルの規制を課す「ゾーニング」の導入が議論されています。

県の有識者会議は3日、ゾーニングマップ案を公表。県内の面積の大半が規制対象になる見通しとなりました。

規制は、出力500キロワット以上の陸上風力、2000キロワット以上の太陽光が対象となります。世界自然遺産や文化遺産、ラムサール条約湿地、国や県が指定した鳥獣保護区や、保護林などを含む区域は「保護地域」とされ、原則として事業の計画は認められません。

それに次ぐレベルが、保安林や、県開発規制地域などを対象とし、市町村の事業認定を受けなければ事業ができない「保全地域」とされ、マップの大半を占めます。

それ以外が「調整地域」とされ、なかでも市町村が再エネ導入を促進するエリアが「共生区域」と位置付けられます。

県によると、現在県内で計画されている陸上風力開発事業の大半が、「保全地域」に区分され、法定化されれば、開発には地元自治体の同意を得ることが不可欠となります。

条例ではゾーニングのほかに、事業者と住民との意見交換の場の新設などが明記され、本年度中の制定を目指すといいます。

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