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11月に米大統領選が控える中、複数の世論調査でトランプ氏がバイデン氏をリードしていることが明らかになっています。

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米CNNが4月18～23日にかけて行った世論調査では、トランプ氏とバイデン氏の対決で「トランプ支持」が49%、「バイデン支持」は43%と、依然としてトランプ氏が優勢という結果になりました。

同調査によると、トランプ氏の大統領在任期間について「成功だった」と評価する人が全体の55%であるのに対し、バイデン氏の在任期間に関しては、成功との評価は39%にとどまったとのことです。

また、共和党・民主党の支持率が拮抗し最も激しい争いが繰り広げられている「スイング・ステート(激戦州)」でもトランプ氏がリードしています。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙や、米ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが4月発表した世論調査では、激戦州7州のうち6州でトランプ氏が優勢です。

有権者の多くは大統領選の争点において「経済」を特に重視しており、CNNの調査では70%以上が現在の経済状況が悪いと回答。ブルームバーグらの調査でも、激戦州の回答者の過半数が、向こう数カ月の経済状況は悪化するとの見方を示し、75%以上が「大統領に責任がある」との認識を示しています。

そのほか、バイデン氏は2020年の大統領選で支持を集めていた「黒人」「ヒスパニック」「若年層」の支持率が大幅に低下しています。CNNの調査では、35歳未満の若年層でバイデン氏の支持率が40%と、トランプ氏の51%を下回り、両者の差は以前より広がっているといいます。

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