アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
2月8日に発表された中国国家統計局のデータによると、1月の中国の消費者物価指数(CPI)は前年同期比で0.8%下落した(*1)。これは「リーマン・ショック」後の2009年以来、最大の落ち込み方である(*2)。
統計局は前月12月と今年1月の2カ月を取り上げて、「連続でCPIが上昇した」と書いているが、"常識的な指標"である前年同期比では、昨年10月から今年1月まで4カ月連続、CPIはマイナスである。
中国の生産者物価指数(PPI)も今年1月、国際商品価格の変動もあってだろうが、前年同月比では2.5%下落し、前月比でも0.2%減少した(*1)。この指標も16カ月連続でマイナスが続いている。
中国は昨年の大半、デフレに悩まされてきた。目下、習近平政権は内需と消費者心理の回復に苦慮している。もし北京がこのトレンドを転換できなければ、人々は継続的な物価下落を見越して、買い物を先延ばしにするという悪循環に陥る公算が大きい。
また、不動産市場危機も依然、中国経済の最大の"足かせ"となっている。
(*1)『中国国家統計局』
(*2) 2024年2月7日付『万維読者網』
特に目立ち始めた株式市場の暴落
しかし直近で、景気後退の最も明確な兆候を示しているのが、株式市場の暴落だろう。
