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中国政府は10月31日、新疆ウイグル自治区に、税制上の優遇を受けられる自由貿易試験区を開発する計画を打ち出しました。ロイター通信などが報じています。
《詳細》
自治政府当局者らの自治権を拡大し、政策の実行や近隣諸国からの投資誘致を行えるようにする計画です。開発を行うのは、自治区当局者らと、自治区の治安維持と経済開発に携わる中国共産党の準軍事組織「新疆生産建設兵団」です。
自治区は、習近平国家主席が掲げる経済圏構想「一帯一路」の重要なルート上に位置しており、この開発計画も一帯一路の一環です。中国当局は自治区を自由貿易区にすることで、より多くの国が特に商品の支払い時に米ドルではなく人民元で決済するようになることを期待しているといいます。
新疆生産建設兵団は、2020年にアメリカやカナダ、欧州連合(EU)から、ウイグル人大量強制収容などの深刻な人権侵害に直接関与したなどとして、制裁を受けています。
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