《ニュース》

米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長は20日、米バイデン大統領が、弟のジェームズ・バイデン氏とその妻サラ氏から、個人小切手の形で20万ドルの直接支払いを受けたことを示す銀行口座記録を入手したと発表しました。

《詳細》

2018年3月1日、ジェームズ氏とサラ氏は、「中東の投資家から投資を引き出す」という約束の下、経営危機に陥っていた地方の米病院運営会社「アメコア・ヘルス」(2019年に財政難で倒産)から、共有の個人銀行口座に20万ドルの送金を受けました。そして全く同じ日に、ジェームズ氏は同じ個人銀行口座から、「ローン返済」の名目で、バイデン大統領に20万ドルの小切手を切りました。

つまり、経営不振に陥った企業アメコアが、ジェームズ氏に20万ドルを融資し、ジェームズ氏はその資金をバイデン大統領に送金したということです。

2018年、ジェームズ氏は、アメコアから総額60万ドルの融資を得ています。破産裁判所の文書によると、ジェームズ氏は「『バイデン』という姓が『扉を開く』ことができ、その政治的なコネクションに基づいて、中東から多額の投資を得ることができる」とアメコア側を説得し、これらの融資を受け取ったといいます。

コマー委員長は、「たとえこれ(バイデン大統領が受け取った20万ドル)が確かに個人的なローンの返済だったとしても、ジョー・バイデンが弟から返済を受けられるかどうかが、一族の怪しげな金融取引の成功にかかっているのは問題だ」と懸念を示しました。

その上で、「弟にそれほど多額のお金を貸したことを証明する文書を持っているか」「金銭的取り決めの条件はどのようなものだったのか」「他の家族と同様の経済的取り決めをしていた結果、彼らも同様の多額の支払いをすることになったのか」「ジェームズ氏が20万ドルの小切手を書いた同日に、ジェームズ氏が財政難に陥って倒産した会社との取引から、同額の融資を受け取ったことを知っていたのか」という質問を投げかけ、今後も資金の追跡を続けるとしています。

一方、ホワイトハウス報道官は声明で、「何千ページにも及ぶ民間人の銀行記録を調べた結果、バイデン大統領による不正行為の証拠はまたもゼロだった。なぜなら、何もないからだ。バイデン大統領は何も悪いことはしていない」と主張しています。

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