2021年1月6日に起きた米連邦議会議事堂襲撃事件のトランプ前大統領をめぐる裁判(関連記事: https://the-liberty.com/article/20808/ )を扱うワシントンの連邦地裁判事は、8月28日に、初公判を来年3月4日、スーパーチューズデーの前日に設定すると発表した。

3月の第2火曜日にあたるスーパーチューズデーは、24年11月の大統領選に向けた党の指名候補争いのために、多くの州で予備選が行われる大きな山場の日だ。

この初公判の日程は、トランプ氏の希望(26年4月)とも、議事堂襲撃事件をめぐり捜査してきた司法省のジャック・スミス特別検察官の希望(来年1月)とも違うものだった。判事は、「日程は、被告の仕事の都合に合わせることはできず、そうすべきでもない」と断言し、トランプ氏への敵意と憎悪を隠そうともせず、トランプ再選阻止に全ての力を集中しているかのようだ。

予備選で最大の山場の前日に公判を開くことによって、トランプ氏に最もダメージを与えたいという意図はあからさまで、トランプ氏や支持者は、「選挙妨害だ」と訴え、議会紙や民主党寄り主要メディアのコメンテーターですら、今までのトランプ氏の起訴と同様、反トランプという政治的動機に基づいたものであるという前提に基づいて報道や議論をしている。

反トランプの民主党検事による政治的野心も

また、20年の米大統領選で敗北したジョージア州の結果を覆そうとしたとして、トランプ氏とその"共謀者"18人が、同州フルトン郡の大陪審によって、今年8月14日の深夜に起訴された件(関連記事: https://the-liberty.com/article/20858/ )で、同郡のウィリス地区検事も、8月16日に、トランプ氏と18人の被告の初公判を同じ3月4日にすることを求めた(ただこちらは専門家から不可能な日程だと言われ、現実性は低い)。

トランプ氏の起訴は、3月18日(不倫口止め料の会計処理問題)、6月9日(政府機密書類の持ち出し疑惑)、8月1日(議事堂襲撃事件への関与疑い)に続き、4度目となったが、この起訴の直後の報道を見る限り、最も反トランプと言われる左翼系主要メディアのMSNBC放送ですら、キャスターたちは、トランプ起訴に喜んでいる表情ではなく、困惑気味のトーンで議論をし(8月15日朝)、リベラル色の強いワシントン・ポストですら、「やり過ぎ?」という言葉を見出しで使い、懸念を表明した(8月15日付)。

ウィリス検事と同じような手法を使えば、16年大統領選でトランプ氏側の選挙不正を訴え続けたヒラリー・クリントン氏や、ジョージア州知事選について不正を訴え続けているステイシー・エイブラムス元知事候補なども、法律を駆使して起訴することは十分に可能と思われ、実際、トランプ氏や共和党議員などもそれを指摘している。

アメリカでは、州の司法長官や地方検事は、議員などと同様、各党から公約を掲げて立候補し、選挙によって選出される。8月にトランプ氏らを起訴したジョージア州フルトン郡地区検事は、「トランプ起訴」の公約を掲げて当選したニューヨーク州マンハッタン地区検事(3月にトランプ氏を起訴)と同様に、反トランプ的な公約を掲げて当選している。

地方検事は州司法長官の指揮には服さないため、本人の党派性が強く表れる傾向がある。また、一般的に州の地方検事は、政界への進出のステップである場合が多いため、政治的野心のある地方検事は、党内の支持者を増やすために、党派性の強い目立った成果を上げようとすることが多い。「トランプの再選阻止に貢献した」という成果は、左翼的地盤では大いに効果を発揮する。

トランプ再選阻止のため兵糧攻めも

トランプ氏ほか側近ら18人は、「司法取引」で妥協しない限りは、一人ひとりにつき、少なくとも、25万～50万ドル(3700万～7300万円)の裁判費用がかかると指摘されている(コーネル大学ロースクールのランディ・ゼリン准教授による見積り。8月26日付アクシオス報道)。

18人の中に含まれる、ジュリアーニ元ニューヨーク市長やクラーク元司法省副長官など数名については、保守系団体やメディアなどが、彼らの裁判費用を募集する特別サイトなどを立ち上げて、イベントなどでも支援金を募っている。裁判費用を捻出できない被告は、司法取引に応じて、トランプ氏に不利な内容を証言することをウィリス検事は狙っているのではないかと指摘されている(8月17日付ワシントン・イグザミナーなど複数の保守系メディア)。

トランプ氏は、検事の命令によって、18人の被告とは弁護士を通じてしかコミュニケーションを取ることができないため、検事側はトランプ氏を擁護してきた仲間との分断を図ろうとしていると言われる。

トランプ氏自身も、4つの裁判にかかる費用は、最終的に、数百万ドル(数十億円)以上に膨れ上がると見られており(8月31日付USA Todayなど)、1500万ドル(220億円)以上集まった選挙資金の大半、あるいは、それ以上の裁判費用が必要になると言われている(同紙)。

民主党検事は、司法制度を政治的武器として徹底的に活用し、トランプ再選阻止のために、裁判手続きや公判スケジュールで時間を取らせるのみならず、"兵糧攻め"もしているのは明白だ。