《ニュース》

薬害被害者の当事者団体で作る「全国薬害被害者団体連絡協議会」が24日、新型コロナウィルスワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースの早期構築を国に要望しました。厚生労働省からは「2026年度までに整備できるよう準備している」との説明があったとのことです。NHKが同日に報じました。

《詳細》

薬害エイズ事件やサリドマイド事件などの被害者で作る全国薬害被害者団体連絡協議会が、「薬害根絶デー」である24日に合わせて、厚生労働省を訪れ、加藤厚生労働大臣に薬害根絶に向けた要望書を手渡しました。

要望書には、「(薬害を防止するための第三者的な組織)医薬品等行政評価・監視委員会は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの市販後評価について、住民基本台帳やNDB(厚労省の医療データベース)を利用した評価システムの構築を提言していますが、こうした評価システムの早期構築と死亡症例の悉皆補足(漏れなく補足すること)を目指す改善策の早期実現を求めます」などと明記されています(※カッコ内は補足)。

これを受け厚労省から、2026年度までにデータベースを整備するよう準備を進めており、医療機関からの報告を含めて、調査・研究に生かしていくとの説明があったようです。

NHKによると、協議会の代表世話人である花井十伍さんは会見で、「新型コロナワクチンは、何億人という人に使うもので、決断としては相当重く、評価システムの構築は、本来であれば必死になって早急にやらなければならない。それにもかかわらず相当のんびりしている」と語ったといい、問題認識を露わにしました。

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