《ニュース》
多数の死者・行方不明者を出している米ハワイ・マウイ島の山火事をめぐり、ジョー・バイデン米大統領の対応に批判が集まっています。
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8日に発生した山火事の死者はすでに110人を超え、行方不明者はおよそ1300人に上り、米国内で過去100年に起きた山火事としては最悪の被害を出しています。
しかし救助活動が続く中、バイデン氏は地元デラウェア州の別荘で休暇をとり、ビーチでの日光浴などを満喫。さらには死者が増え続けていた13日、マウイ島について記者から問われた際「ノーコメント」と答え、とても最高責任者の発言とは思えないと批判の声があがっていました。
火消しをはかるように15日、米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は大統領夫妻が犠牲者のために「祈っている」ことを強調。同日バイデン氏は、マウイ島を「できるだけ早く」訪れることを宣言し、被災地の人々が「必要なものすべて」を入手できるようにしたいと述べました。ホワイトハウスは翌16日、バイデン氏とジル夫人が21日に現地を訪問すると発表しています。
連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、この度の災害で自宅に戻れない人々に向けて、1世帯あたり700ドル(約10万2000円)の一時救済金を付与するとしています。
バイデン氏自身による自国民への無関心さに加え、バイデン政権がウクライナへの武器支援に莫大な国家予算を投入してきたことを踏まえ、大統領としての"優先順位"を疑問視する向きが強まっています。
バイデン政権は10日、ウクライナへの緊急支援などのため、およそ240億ドル(約3兆5千億円)の追加予算を議会に要請しました。昨年2月以降、アメリカによるウクライナへの支援は750億ドル(約10兆円)を越え、軍事支出に絞れば430億ドル(約6兆2500億円)以上にのぼるとのことです。
米国内では、バイデン政権による対ウクライナ支援への支持が下がっています。CNNが4日に発表した世論調査では、「議会は追加支援を認めるべきではない」と答えた人が55%に上り、アメリカによる追加支援を支持する回答が過半数を切りました(7月1日～31日実施)。
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