《ニュース》
2024年大統領選挙に向けて、米バイデン大統領は7日から10日にかけて、接戦州の1つである西部アリゾナ州や、ニューメキシコ州、ユタ州を訪問し、インフレ抑制法による雇用創出などの自身の経済政策「バイデノミクス」の実績を訴えています。
《詳細》
バイデン政権と民主党は、民主党が下院の多数派を失う以前の昨年8月、気候変動対策や家計負担の軽減などに4300億ドル(約61兆円)超を投じる「インフレ抑制法」や、半導体産業と科学技術分野を支援する「CHIPSおよび科学法」を成立させました。また2021年11月には、1兆2000億ドル規模のインフラ投資法を成立させています。
ホワイトハウスは、これらの法律を含めた経済政策をバイデノミクスと名付けてPRしています。そしてバイデノミクスが機能している証拠として、バイデン氏の大統領就任以来、1340万人の雇用を創出し、インフレ率が昨年の高水準から低下し、失業率が3%台半ばまで低下したことなどを強調しています。
また、バイデン氏は8日、アリゾナ州の人気観光地であるグランドキャニオン国立公園周辺の公有地約3700平方キロメートルを国定記念物に指定する大統領布告に署名しました。これにより、保護区としてこの地でのウラン採掘計画を阻止できることになるため、環境保護の姿勢をアピールした形です。
8日に行った演説では、「インフレ抑制法」について「(共和党が)この法律を廃止しようとしているが、そうはさせない」と訴えました。
《どう見るか》
