政府が増税へ執念を燃やしている。

菅首相は、「社会保障と税の一体改革案」を６月下旬にまとめるため、政府と与党幹部とで「コアメンバー会議」を設置する方針を固めた。その中で、消費税の使い道を社会保障に限った上で、税率を段階的に引き上げ、2015年までに消費税を10％にする案を盛り込む方向となっている。30日付の読売新聞で報じている。

消費税増税に関しては、西岡武夫参院議長や安倍晋三元首相などが、それぞれ増税反対の議連を立ち上げており、マスコミでも産経新聞や東京新聞などが社説で反対を訴えている。国民的な合意ができているとは言い難く、経済学者も賛否入り乱れての主張となっている。

しかし、増税を強行すれば、景気は底割れし、税収は確実に落ち込むことになる。つまり、誰にとってもいいことのない“踏んだり蹴ったり”の結果になることは明白だ。それは阪神大震災の２年後に消費税２％増などで９兆円もの国民の負担を増やした結果、デフレが本格化し、今日に至る長期不況をもたらした現実を見れば分かる。

もっとも世論調査で「首相は交代すべき」と答えた人が７割になっている現状では（30日付日経新聞）、増税は途中で挫折する可能性が高いだろう。国民としては政府の思惑に対し、はっきりとNOという意思表示をすることが大切だ。（村）

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