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宮城県において全国で初めて、森林開発を伴う再生可能エネルギー発電施設に課税する条例案が4日、県議会で可決されました。

《詳細》

昨年頃より県内外で、再エネ施設開発に地元住民が反対し、事業者と対立するケースが相次いでいます。こうした状況を背景に、県は新税導入を目指します。

具体的には、太陽光、風力、バイオマスの3つを対象として、0.5ヘクタール以上の森林開発を伴う場合、その営業利益の約2割に相当する額を徴収するというもの。大規模な森林伐採を抑制し、平野や遊休地などの「適地」に事業を誘導することが目的だといいます。

新税は「再生可能エネルギー地域共生促進税」と呼ばれるもので、総務省の同意を経て、来年4月の施行を目指すとのことです。

景観維持や環境保全の観点から、太陽光発電施設などの設置に対し、規制条例を制定するケースは全国に広がっています。地方自治体研究機構によると、245自治体に上るといいます。中でも「課税」という方式については、岡山県美作市が太陽光パネルの面積に応じて課税する新税導入を目指しています。

ただ、宮城県のような適地への誘導を目的とし、森林開発を伴う再エネ施設に広く課税する例は、全国初とのことです。

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