《ニュース》

米軍制服組トップのマーク・ミリー米統合参謀本部議長は今年後半に退役する予定ですが、その際与えられる特権の1つに、"当惑"などの脅威から同氏を守るための身辺警備員が含まれる予定だと、米インターネットメディア「ザ・インターセプト」が報じています(17日付)。

《詳細》

国防総省にはシークレットサービスに相当する米陸軍保護サービス大隊という部隊があり、現職および元高官を「暗殺、誘拐、傷害、または"当惑"」から警護する任務を行っています。

「ザ・インターセプト」が入手した2022年9月1日付の調達文書によると、保護サービス大隊の任務はソーシャルメディアで「直接的、間接的、遠回しな」脅威を監視することや、被保護者に関する「否定的な感情」を特定することにまで拡大していました。同部隊の任務範囲の拡大は、これまで報告されていません。

しかも、新たに調達する特別なツールキットを、オンライン上の脅威を検出するために使うだけでなく、さまざまな監視技術とデータソースを組み合わせて、発信者の正確な位置を特定するために使用することを計画していました。

記事によると、従来よりはるかに高性能なこのツールキットを使えば、部隊の捜査官は、ソーシャルメディアのデータを幅広い種類の公開、および非公開の情報と組み合わせ、「ユニバーサル検索セクター」を通じてアクセスすることができるようです。その情報源には、違法な脅威行為者コミュニティからのシグナルに富んだ議論、脅威行為者チャンネル内で一日中行われている会話へのアクセス、公的研究、テレビ放送、ラジオ局、ニュース放送局、個人記録、ハッキングされた情報、ウェブカメラ、さらには、携帯電話の位置情報なども含まれています。

また、この文書によると、保護サービス大隊は、自身のウェブブラウザの情報を改ざんし、インターネットトラフィック(インターネットを通じて送受信される情報)を、外国の都市(例えばロシアのモスクワや中国の北京など)にあるサーバーを経由して送ることで、発信元がアメリカ国内であることを分からなくできます。つまり、誰が実際にキーボードの前にいるのか、欺くことができるようにするというのです。

「ザ・インターセプト」が米陸軍犯罪捜査局の広報担当者に取材したところ、部隊は幹部保護・特別捜査現場事務所に改名されたとしてウェブページを紹介するだけで、ソーシャルメディア監視に関する実質的な質問には答えませんでした。

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