2023年7月号記事

トランプの真実

米大統領経験者として初の起訴、連邦議会議事堂襲撃事件、ツイッターアカウントの凍結、ロシア疑惑などの逆風が起きても、トランプ前大統領は高い支持率を維持している。なぜなのか。
多くのメディアが黙殺する真実とは。

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本当は誰が仕掛けたのか?

─「議事堂襲撃事件」の真相に迫る─

執拗な"トランプ降ろし"は起訴だけではない。

2021年1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件(1月6日事件)の印象が、脳裏に強く残る読者は多いだろう。

日本のメディアは軒並み、「トランプ氏が反乱を扇動した」とする民主党陣営の主張を鵜呑みにし、"暴力的"なデモ隊の映像を繰り返し報じた。だが、この事件はそんな単純な話ではない。

民主党下院議長が前代未聞の"議員排除"

バイデン政権発足後の21年2月、民主党のナンシー・ペロシ下院議長(当時)は1月6日事件の「事実と原因」を調査するため、「独立した外部の」委員会(1月6日委員会)を発足させる方針を発表した。民主党が提出した特別委員会設置を求める法案が同年6月、下院で可決されたことを受け、同院共和党リーダーのケビン・マッカーシー氏は議員5人を委員に推薦。しかしペロシ氏はそのうち"親トランプ"的とされる2人を拒否し、議会の慣習をあからさまに踏みにじった。

三権分立による権力の「チェック・アンド・バランス」を建国の原理とするアメリカでは、行政府(ホワイトハウス)への監督権・調査権が米議会に与えられており、議会はそのための委員会を設置できる。1月6日委員会もこれに当たる。国民に選ばれた議員は、基本的に委員会に従事する権利を有し、どの議員がどの委員会に所属するかの「人事権」は、両党幹部にそれぞれ委ねられる。特に少数党が自党委員を自由に選ぶ伝統が長年続いていた。ペロシ氏による議員拒絶は、少なくともここ100年ほどのアメリカ憲政史上前例のない前代未聞の行為で、この慣習を真っ向から否定したのである。