《ニュース》
インターネット上の違法なオンラインカジノに関する消費生活相談の件数が、過去10年で2000件を超えたことが分かりました。相談者の支払額は合計で4億7千万円を超えており、被害は多様化しています。
《詳細》
共同通信が行った調査では、都道府県の消費生活センターにオンラインカジノに関する相談件数や内容、相談者の年代や支払額などをたずねたところ、36道府県が相談件数を回答し、25道府県が支払額も答えたといいます。
相談件数は、2012年度に初めて1件確認され、12年度から21年度の10年間で2396件となりました。支払額の合計も増加傾向で、21年度の合計は約1億7千万円となっています。近年では、ネット広告でオンラインカジノを紹介して収入を得る副業を始めるための費用などが返還されないトラブルが目立っているといいます。
日本では賭博は犯罪であり、海外で合法的に運営されているオンラインカジノサイトに日本国内から接続して利用することも賭博罪(50万円以下の罰金または科料)や常習賭博罪(3年以下の懲役)となります。今年4月下旬には京都府警の30代の巡査がオンラインカジノで約2万円を賭けた疑いで書類送検されました。
警察庁や消費者庁は、オンラインカジノで賭博を行うことが「犯罪」であることの啓発を進めています。
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