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川崎市でも太陽光パネルの建物への設置義務化が進み、関連条例案が市議会常任委員会で可決されるなどしています。
《詳細》
脱炭素化を目指すとして、京都市、群馬県、東京都などいくつかの自治体で、設置義務化が進んでおり、それに川崎市も続く形となります。
現時点の制度案では、基本的に、新築・増築する建物の延べ床面積が2000平方メートル以上の場合は「建築主」に、2000平方メートル以下の場合は「事業者」に設置義務が課せられます。
この内容を盛り込んだ「川崎市地球温暖化対策推進条例改正案」が、同市市議会環境常任委員会で10日、可決されました。
同義務化施策を市長に答申した同市環境審議会は、「全国をけん引する先進的な取り組み」と位置付けており、実際、追随する自治体は今後、増えてくるとも見られています。
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