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韓国の尹錫悦(ユン・ソンヨル)政権が6日、いわゆる元徴用工賠償訴訟をめぐる解決策として、「元徴用工への賠償を命じられた日本企業に代わり、韓国の財団が、賠償金相当額を被害者に支給する」という公式案を発表しました。
《詳細》
元徴用工賠償問題は1990年代以降に表面化し、日本統治時代に動員された韓国の労働者らが日本などで訴訟を起こしてきました。2003年に日本の最高裁判所で敗訴が確定したものの、韓国の大法院(最高裁に相当)は日本企業の徴用者に対する賠償責任を認め、18年に賠償を命じる判決を下します。これにより、賠償問題は解決済みの立場を示す日本政府と韓国政府との間に大きな溝が広がりました。
そんな中、尹大統領は、日本企業が賠償しない形での解決策を発表。韓国メディアのハンギョレは「解決策には、三菱などの日本の被告企業の賠償参加はもちろん、強制動員に対する日本政府の直接謝罪も含まれておらず、被害者団体だけでなく、国内世論の激しい反発が予想される」と批判的に報じています(今月6日付日本語版)。
尹氏は今月、大統領としては4年ぶりに来日し、岸田文雄首相と会談する方向で調整に入っています。4月下旬には訪米も予定しているなど、日米韓の協力をアピールする狙いがあると見られています。
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