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米西部ワシントン州シアトルの公立学区がこのほど、生徒の精神衛生に害を与えているとして、グーグルやメタ(旧・フェイスブック)、バイトダンスなどのソーシャルメディア企業を提訴しました。

《詳細》

若者の90%以上が、ユーチューブ、ティックトック、スナップチャット、インスタグラム、フェイスブックなどのソーシャルメディアを利用しています。そんな中、IT企業が心理学や神経学を駆使して「若者の脆弱な脳をうまく利用」することで、ソーシャルメディアの過剰使用を駆り立て、生徒のメンタルヘルスを害していると、学校側は主張しています。

2022年では、ワシントン州の10代のほぼ50%が1日1～3時間、30%が3時間以上ソーシャルメディアに時間を費やしているといいます。さらに、ソーシャルメディアに流れるコンテンツにより、自傷行為やうつ、自殺願望に悩む若者が増えているとし、精神衛生上、有害な危機を引き起こす要因にもなっていると指摘しています。

訴状が公開されたことを受け、各社は、子供たちの安全に気を付けたいといった声明を発表しています。

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