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政府は1日の経済財政諮問会議で、子育て支援を倍増し、女性の正規雇用比率が高まれば、子育て世帯の所得が2030年に44%増えるという試算を示しました。
《詳細》
試算は世帯主年齢30～40代の子育て世帯(夫婦と子供)などが対象です。
「女性の正規雇用比率が北欧諸国並みに高まる」「児童手当などの現金給付や保育サービスといった現物給付を現状の2倍に増やす」ことによる、2030年時点での可処分所得の増加分を算出しました。
日本経済の「ベースライン」シナリオを前提に年率1%程度の経済成長が続き、女性の正規雇用者が年間45万人増加すれば、19年と比べて21%増加するとしています。また現金給付や保育サービスなどの現物給付を現状の2倍に拡充した場合、19年と比べて37%増加すると試算しました。両方が実現した場合、19年比で子育て世帯の可処分所得が44%増えるとしています。
岸田文雄首相は同会議で、小倉将信こども政策担当相に「日本の女性の高い就業ポテンシャルをいかし、希望する女性が正規職に従事して働きながら、安心して子供を育てられる社会を構築すべく、子育て支援の拡充や女性の就労、正規化促進に向けて取り組んでください」と指示しています。
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