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政府と日本銀行は22日、ドルを売って円を買う「為替介入」に踏み切り、急速な円安に歯止めをかけようとしています。
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日本が円買い介入を行うのは、日本の金融危機の最中に円安が進んだ1998年6月以来、約24年ぶりです。
米連邦準備制度理事会(FRB)が同日に政策金利を通常の3倍となる0.75%幅で引き上げた一方で、日銀は金融政策決定会合で大規模金融緩和を維持すると決定。日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル=145円台後半まで円安が進みました。
これを受けて、政府・日銀は同日夕方に、円安に歯止めをかけるために、ドルを売って円を買う為替介入に踏み切りました。介入直後、円相場は一時、1ドル=140円台前半となり、3円以上、円高方向の動きも見られました。
鈴木俊一財務相は記者会見の中で、「投機的な動きを背景にした急速で一方的な動きを政府としては憂慮した。為替相場は市場決定が原則だが、投機による過度な変動は決して見過すことはできない」と発言。為替介入の規模や、アメリカとの協調を伴わない日本単独の介入だったかについては言及を避けましたが、神田真人財務官は日本の行動について各国と「緊密に連絡をしている」と説明しています。
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