《ニュース》
2011年に発生した東京電力福島第1原発事故による影響を調査してきた国連科学委員会のメンバーが19日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」とする解析結果を示しました。
《詳細》
同委員会は世界の放射線医学などの専門家が参加。500本超の論文や調査を基に、昨年3月に報告書をまとめており、住民や科学者らに解説するために来日しています。
報告書では、住民の避難経路などを精査した結果、被曝線量は高くないと推計しており、会見ではギリアン・ハース前議長が、「(データ上は)放射線被ばくが直接影響した健康被害はない」との見解を改めて示しました。調査には最新のデータを基に独立した立場の多数の専門家が関わっており、「今後結論が大きく変わる可能性は低い」と強調しています。
同氏は将来的ながん発生率への影響も「識別できる水準になるとは考えにくい」とし、事故後に周辺で子供の甲状腺がんの診断数が増加したことは「広範囲に及んだ高感度スクリーニングの結果」と結論付けました。
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